税理士事務所を選ぶとき「どこに依頼をしても同じ」
とお考えではありませんか？

税理士事務所の料金・サービスは千差万別です。税理士の数だけサービス、料金、対応があり、それぞれ得意分野をもっています。 会社設立時にどのような税理士事務所とつきあうかで、その後の経営の意思決定がかわります。 社長様ご自身が税理士と直接会って、今後ずっと一緒にやっていける相手かどうか見極めた上でお付き合いを始めてほしいと思っています。      

経営者は、孤独です。経営上の意思決定をドンドンしていかないといけません。そんな時、税理士は、経営上の問題を何でも気軽に相談できる経営者の身近なパートナーになります。何か困り事が生じたら、税理士に相談してみましょう。
また、税理士の専門外の相談内容であっても、税理士と提携している弁護士・司法書士・社会保険労務士等の専門家と協調して問題解決に取り組んでいきます。

非上場の会社にとっては、決算書の提出先が税務署などの官公庁と融資の際の銀行に限られるため、税務調査や許認可、銀行融資こそが決算申告に対する最大のけん制役になっていると言えます。 誰しも、税務調査が怖いから、許認可が通るよう、銀行融資が可能になるよう、そんな意識が働くので、手間や時間をかけて正しい決算を行っている現実は否定できないはずです。

しかし、会計や決算というものは、そもそも自社の事業の状況把握や経営判断にあることも忘れてはいけないはずです。 日々の経理で出来上がった会計データは自社の経営判断のためにあるのであって、決して申告や融資が目的のものではありません。 経営に活かす会計サービスへ 現代のように厳しい経済環境の中で、お金の入りと出だけの“ドンブリ勘定”で経営が成り立つはずもなく、経理により出来上がった会計データで経営の状況を把握し、打つべき戦略を立てていかなくでは、どんなビジネスも持続できません。
私どもは、こうした意識の先導も税理士事務所のサービス領域と考えています。 会計資料を経営に活かしてこそビジネスそのものがうまくいくことを繰り返しお伝えしながら、データの分析や活用方法など具体的サポートを積極的に行っていきます。